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　平成１３年８月２８日に、公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せとして、下記の内容が決まりました。千葉県法人会連合会では、これに基づき情報提示を行っております。

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インターネットによる公益法人のディスクロージャーについて

平成１３年８月２８日

公益法人等の指導監督等に関する

関係閣僚会議幹事会申合せ

　公益法人のディスクロージャーの充実による業務運営の透明化及び適正化を図るとともに、行政改革大綱（平成１２年１２月１日閣議決定）等に基づく公益法人改革の推進に資するため、各府省（国家公安委員会、防衛庁及び金融庁を含む。以下同じ。）は、インターネットによる公益法人のディスクロージャーについて、早急に下記の措置を講ずる。

記

１．すべての国所管公益法人に係る措置

（１）各府省は、所管公益法人に対し、可能な限り平成１３年中を目途に最新の業務及び財務等に関する資料（「公益法人の設立許可及び指導監督基準（平成８年９月２０日閣議決定）７（１）の１から１０までにあげる資料をいう（注）。以下同じ。）をインターネットにより公開するよう、速やかに要請を行う。

（２）各府省は、平成１３年１０月末までに、次に掲げる事項を記載した所管公益法人の一覧表を各府省のホームページに掲載する。

1. 名称
2. 所管する部局（担当局担当課等）の名称
3. 公益法人の主たる事務所の所在地及び電話番号
4. 設立年月日
5. 代表者の職名及び氏名
6. 主な目的及び事業

また、所管公益法人がホームページを開設している場合には、一覧表からの簡便なアクセスを可能とする措置を講ずる。

２．国から委託等、推薦等を受けている公益法人に係る措置

各府省は、平成１３年１０月末までに、所管公益法人のうち、国から検査・認定・資格付与等の事務・事業の委託・推薦等を受けている公益法人又は補助金・委託費等の交付を受けている公益法人について、次に掲げる事項を各府省のホームページに掲載する。

最新の業務及び財務等に関する資料

事務・事業の委託等、推薦等を受けている公益法人については、委託等、推薦等に係る事務・事業の内容及び根拠法令名

補助金・委託費等の交付を受けている公益法人については、補助金・委託費等の名称及び金額

３．フォローアップ及びデータベースの構築

（１）総務省は、１及び２によるディスクロージャーの状況を取りまとめ、公表する。

（２）総務省は、すべての公益法人を対象としたデータベースの構築に着手する。

４．都道府県への要請

国は、都道府県に対し、本申合せと同様の措置を講ずるよう要請する。

以上

（注）「業務・財務等に関する資料」は、指導監督基準に定める下記の１０項目

1. 定款又は寄付行為
2. 役員名簿
3. （社団法人の場合）社員名簿
4. 事業報告書
5. 収支計算書
6. 正味財産増減計算書
7. 賃借対照表
8. 財産目録
9. 事業計画書
10. 収支計算書

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