現在、会員数71万社・41都道県に440の単位会を擁する団体として全国でも有数の公益団体として活動しています。税のオピニオンリーダーとしての貢献はもとより、会員の研鑽を支援する各種の研修会、また地域振興やボランティアなど地域に密着した活動を積極的に行っています。

　60年を超える歴史を有し、71万社が加入する団体です！

　昭和22年（1947年）4月に法人税もそれまでの賦課課税制度から申告納税制度に移行しました。

　しかし、当時の社会経済状態からも、経営者が難解な税法を理解して、自主申告できるか危惧されました。

　このため、申告納税制度の定着には納税者自身が団体を結成し、帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じ、企業の間から自発的に法人会が誕生しました。

　法人会は公平で健全な税制実現のため、会員企業の声を立法府等にアピールするとともに、税の啓発や租税教育を積極的に進めています。

　新しい「公益法人」としての法人会！

　法人会は長きにわたり、国の根幹とも言える「税」の分野を中心に活動してきました。新公益法人制度下においてもその歴史を継承し、国家・社会に貢献する組織であり続けたい。この思いをもって、全国各地の法人会においても、統一的かつ地域に密着した活動を展開しています。

　その動きの中で、新しい「公益法人」としての法人会が各地に誕生しており、全国法人会総連合（略称：全法連）でも、平成23年4月に公益認定を得て「公益法人」として再スタートしました。

　県内１４法人会は、１１会が「公益社団法人」３会が「一般社団法人」としてそれぞれ認定・認可を受け現在活動しています。

租税教育活動プレゼンテーション