法人会は企業の間から自主的に誕生した団体です
戦後わが国は「民主主義国家」へと新しく生まれかわり、法人税もそれまでの「賦課課税制度」から、1947年 (昭和22年)4月に「申告納税制度」へと移行しました。しかし、当時の社会経済状況は極めて悪く、経営者が難解な税法を理解して、自主的に申告できるかどうか危ぶまれていました。 このため、「申告納税制度」の定着には納税者自身が団体を結成し、その活動を通じて帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じてきました。法人会は、このようにして企業の間から自発的に生まれてきた団体です。
戦後わが国は「民主主義国家」へと新しく生まれかわり、法人税もそれまでの「賦課課税制度」から、1947年 (昭和22年)4月に「申告納税制度」へと移行しました。しかし、当時の社会経済状況は極めて悪く、経営者が難解な税法を理解して、自主的に申告できるかどうか危ぶまれていました。
このため、「申告納税制度」の定着には納税者自身が団体を結成し、その活動を通じて帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じてきました。法人会は、このようにして企業の間から自発的に生まれてきた団体です。
法人会の全国組織として全法連が結成されました
法人会が全国各地に発足すると、この納税者の組織をより強固なものとするため、まず都道県単位の連合体が結成されました。 更に1954年(昭和29年)10月、法人会の全国組織として全国法人会総連合(略称 全法連)が生まれました。
法人会が全国各地に発足すると、この納税者の組織をより強固なものとするため、まず都道県単位の連合体が結成されました。
更に1954年(昭和29年)10月、法人会の全国組織として全国法人会総連合(略称 全法連)が生まれました。
新たな発展を目指しています
全国の法人会が「社団法人」として法人格を取得したことに伴い、1993年(平成5年)1月、法人会のさらなる発展を図るため、「基本的指針」と新しいシンボルマークなどを制定しました。現在、全法連は41都道県、442単位法人会、87万社の会員を擁し、全国有数の公益団体として大きな発展を続けています。